税務会計
会社経営をサポート
このような課題はありませんか？
- 決算前に業績予測し、決算対策をしたい
- 財務状況を理解し、改善のためのアドバイスを受けたい
- 法人設立して事業展開する上で、各種サポートを受けたい
中央総合会計事務所が
みなさまのお悩みを解決いたします！
中央総合会計事務所の約束
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定期的に巡回監査します
担当者が定期的に現場をご訪問し、会計情報の内容や設備投資状況等を確認します。
現場の情報が反映された試算表をもとに、経営判断の材料になる業績確認や業務改善をご提案いたします。 -
金融機関の融資、行政の補助金申請、取引先からの信頼を得るのは、企業の将来性です。
経営計画作成支援とは
安定した資金繰りは企業の存続に欠かせません。
特に金融機関の融資にあたっては、返済計画も含めた経営計画を立て、資金調達を行うことが必要です。 -
当社から税務署へ提出する法人税申告書及び所得税申告書について、書面添付制度の対応を行っています。
書面添付とは
※所得税は税務顧問契約のある個人事業主のお客様が対象です。
経営計画作成支援とは
- 過去を見る
- 業績の実績値や前年対比の数値等から、決算の見通しを立てて、対策を講じます。
- 現実を知る
- 当面の行動計画を立てて、四半期ごとに行動計画の進捗を確認します。
- 将来を見通す
- 5か年計画作成によって、企業の行くべき道を示します。
書面添付制度とは
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定された「計算事項、審査事項等を記載した書面の添付」と、税理士法第35条に規定された「事前通知前の意見聴取」の対応です。
この書面添付を利用した申告書について、税務署がお客様に対して税務調査を実施するか否かを判断する際には、税理士へ意見聴取が行われます。
この時点ではお客様の同席は必要ありません。
税理士が書面記載事項についての説明を行い、その意見聴取で税務署の確認したい事項が解決した時には、税務調査が省略されます。
※税務署がお客様へ直接確認したい事項がある場合には、税務調査が行われることもあり、必ず調査省略をお約束するものではありません。
当社の税務申告の基本的な考え方として、適法な税務申告を行うことがお客様を不利益から守ることと考えております。
そのため当社ではお客様との信頼関係の中で、気になる点やご不安なことはお話を聞かせていただき、対処方法を一緒に検討いたします。
そのプロセスの一つとして書面添付制度を利用しております。
- 【書面添付（税理士法第33条の2）】
- 税理士は申告書を作成したときは、その申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」等に記載して申告書類に添付することができる。
- 【税理士への意見聴取（税理士法第35条）】
- 税務署職員は、33条の2に規定する書面が添付されている申告書について、税務調査を実施する前にその税理士に対し、添付書類に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
業務内容
- 企業向けサービス
- 月次巡回監査業務
- 決算対策（納税予測）
- 税務調査立会
- 書面添付及び意見聴取
- 経理指導
- 決算書、申告書、各種申請書作成
- 経営計画、資金計画相談
- 会社設立・創業支援サービス
- 法人設立時の税務官庁届出書類
- クラウド会計システムの導入支援
- 資金調達、融資相談サポート
- 提携士業ワンストップサービス
- 事業承継サポート
- 株式評価、株価対策
- 事業承継計画サポート
- 親族内承継対策
- 従業員承継対策
- M&A、事業譲渡支援
- 相続・生前対策
- 相続税申告
- 贈与税申告
- 生前対策
- 書かないエンディングノート®
- 社会福祉法人
- 会計指導業務
- 決算指導業務
- 指導監査対応業務
- 第三者評価
- IT活用支援
- 社内用サーバの構築
- LAN設計
- パソコンのセットアップ
- 保守管理
- ウイルス・セキュリティソフトの導入
- UTMの導入
- Zoom導入支援
- テレワークに係る機器の提案
- ビジネスフォンの設置
- ホームページ制作
- 新規作成及びリニューアル
- スマートフォン対策
- SNS（Facebook、twitter、Instagram、LINE等）ツールの活用支援
- ネットショップ開設代行～活用支援
ご利用の流れ
- お問い合わせ
- 下記お問い合わせボタンよりwebお問い合わせ又はお電話にてお問い合わせください。
- 打ち合わせ日程の調整
- ご希望日をお伺いし、日程調整いたします。
都合が付きやすい曜日や時間帯がありましたら、お知らせ下さい。 - 打ち合わせ当日
- 当事務所へお越しいただき、現在お困りになっていることや、ご希望、ご要望をお聞かせください。
お客様の事業所へご訪問も可能です。 - 当事務所からのご提案
- お客様のお話をしっかりお伺いしたうえで、私たちがご提案できるサービス内容を、お見積りと一緒に提示いたします。
- ご契約
- ご納得いただきましたら税務顧問契約を締結させていただきます。
よくある質問
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- 税理士を変更するタイミングはいつが良いですか？
- 決算申告が終わられた後での変更をお勧めします。
ご契約後に、過去の税務申告の内容や、各種契約状況、所有資産の状況等、会計帳簿と現状の整合性について確認をさせていただいております。
そのため決算直前でのご変更は、お客様に確認していただく時間的余裕が取れにくい場合があります。
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- 対面での面談以外では、どのようなコミュニケーションツールを使いますか？
- メール・電話・FAXの他、ビジネスチャットサービス「ChatWork」、web会議システム「zoom」等で、場所を選ばずコミュニケーションを取れる体制を取っております。
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- 初回面談に料金はかかりますか？
- 一般的な税務相談は30分5,000円（税別）でご対応しておりますが、顧問税理士をお探しのお客様の初回面談は無料で対応しております。
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- 対応地域はどこですか？
- 長崎市、諫早市、大村市、佐世保市、新上五島町を中心に、長崎県内・福岡県内等の企業様のご契約がございます。
地域密着型のサービス提供を心掛けており、地元の金融機関、提携士業の専門家の先生方とのネットワークがございます。
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- 会計ソフトはどのようなものに対応していますか？
- 市販のソフトは全般対応いたしますが、当事務所では「TKC」「マネーフォワード」を中心にサポートしております。